池田市議会 2022-03-07 03月07日－02号
自身が重視している地域ですら市民の身近なサービスの削減が続いているわけでありますから、全市的なサービス削減のあしき前例となり得るものではないかという強い危惧を持っております。市民サービスの後退はこれ以上進めるべきでないと考えますが、見解を伺います。 第３点目は、池田市の気候危機打開対策についてであります。
自身が重視している地域ですら市民の身近なサービスの削減が続いているわけでありますから、全市的なサービス削減のあしき前例となり得るものではないかという強い危惧を持っております。市民サービスの後退はこれ以上進めるべきでないと考えますが、見解を伺います。 第３点目は、池田市の気候危機打開対策についてであります。
これでは市長の退職金の廃止が今後の市の財政いかんにかかわらず、市民サービス削減の免罪符にされるおそれがあります。これほど市民にとって不幸なことはありません。 市長の退職金の恒久的な廃止については、事実と道理に基づくさらなる議論がどうしても必要であります。 また、この間の発言を聞いておりますと、修正案に対して反対という立場の人から市の財政の話が出ました。
その後、守口市単独での財政再建ということになり、理事者も議会も知恵を絞り、議会では議員定数８名削減、報酬もカット、視察もすべて廃止し、理事者側も特別職の給与カット、市職員の給与も立場ごとにカット、また市民にも背に腹はかえられないと、数々の市民サービス削減やカットを行いました。
また、行革で、住民のサービス削減はなかったのか、お答えください。 ２点目に、経営革新に向けた骨太方針への答申をどう踏まえるのかです。いい面を生かし、不確定な部分は住民の立場で明確にしていくことが求められているのではないでしょうか。 答申では、少子高齢化による人口減少が、社会のさまざまな局面において変化が起きると想定される。
市はこれまでにも行財政改革の名のもとに、人員削減や業務の民間委託、広域化、福祉施策のカットなどさまざまな市民サービス削減を行ってきました。行革としてこれ以上に手をつけられる分野はかなり狭まっていると思われます。現段階で行財政改革として考え得る施策は何か、見解を求めます。 地方自治体は、憲法や地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図る義務を負っています。
さらに、広範囲にわたる使用料、利用料、手数料の見直しなどによる市民負担増と暮らし、福祉、教育に係る市民サービス削減について、行うべきではないと考えますが、１７年度においてこれらにかかわって実施しようとしている事項について、答弁を求めます。 ３つ目に、解同優遇施策の廃止について、お尋ねします。
その一方、財政状況が厳しいと、市民へのサービス削減、廃止が提案され、行政サービスコーナーの全廃が提案されました。マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票などの交付ができるという理由です。しかし、みんながコンビニで手続ができるわけではありません。マイナンバーカードを使わない権利もあります。また、対面でのサービスが必要な市民もいます。それへの対応はどうされるのか。
市は目標は達成できたと総括しておりますが、健全化のための手段であった市民サービス削減と負担増が市民の暮らしに与えた影響について、これは検証されておりませんが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野口陽輔） 艮企画財政部長。 ◎企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。
改めて、第２次財政健全化計画での市民サービス削減結果を検証し必要な改善を求める。子育て支援では、病児保育実施や放課後児童会時間延長等は前進であったが、認可保育所増設を初めとした対策が急務である。防災では、集会所の耐震化補助や地域防災計画の見直し等を要望、暮らし・福祉では、保険料負担軽減や生計援助資金、就学援助利用要件拡充などを求める。
歴代政府は、介護サービス削減と負担増を国民に押しつけてきました。介護報酬を引き下げて、職員の労働条件を悪化させ、人材不足を招きました。 安倍内閣は、一昨年成立させた医療介護総合確保推進法で、要支援１の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、来年から自治体事業に移そうとしています。同事業では無資格者やボランティアが担い手となります。
このように、介護報酬削減と要介護１、２の軽度者外しなど、さらなるサービス削減と自己負担増は重症化を促進し、家族の負担を増大させ、政府が掲げる介護離職ゼロに真っ向から反するものとなっています。
地方財政は、本来的には国民が全国どこにいても標準的な行政サービスが受けられるように、地方税の不足分は地方交付金にて補うというのが地方財政の考え方であり、地方財政の一方を確保している国が、地方財政についても責任を負うのが基本的な考え方であり、地方財源の不足をもって市民に危機感をあおり、適切な受益者負担を求めるなどの負担の押しつけや、市民サービス削減の口実にすべきではありません。
利用者の負担増やサービス削減など、その一つに所得が１６０万円の場合の人の介護サービス利用料は１割から２割へと引き上げされましたが、利用者への影響についてお尋ねをいたします。 ○議長（友井健二） 川村福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（川村明） お答え申し上げます。
要介護１、２の軽度者外しなど、さらなるサービス削減と負担増は重症化を促進し、家族の負担を増大させ、政府が掲げる介護離職ゼロに真っ向から反するものです。安心して暮らせるまちづくりを目指して市民の福祉の増進に努めるべき市として、このような国の方向をどうお考えか。
それとも提案者には、市民サービス削減に手をかしてきたという負い目でもあるのでしょうか。あるいは、これからサービス削減に取り組もうとされているのでしょうか。なぜ、今しかるべき場での議論もせずに、唐突に提案をされたのか、明確にお示しください。 御存じのように、議員には何期務めても退職金は一切ありません。社会保険もありません。議員年金は廃止をされました。
この４年間、23年度になってから、私たち現職の場合もですね、市長が市民サービスを削減したということもあり、市民にそういうサービス削減を強いたという面、それから職員の皆さんに関しても、財政規律の問題も含めてですね、その給与を削減するというような決定をしてまいりました。
その上、ご承知のように、カジノをつくる、リニアをする、こうした財源にさきの市民サービス削減で捻出した財源が充てられます。新たにつくる大阪市の特別区は、新庁舎の建設と維持費だけでも30年間で855億円もかかり、収支不足は最初の６年で123億円に上る計画です。福祉や医療を支える財源は大きく削られます。
さきの国会で、医療介護総合法が可決され、医療介護保険の負担増とサービス削減、この道が露骨に打ちだされていると考えています。ここでは介護保険制度について取り上げます。
こういったサービス削減や利用者負担の引き上げをするということを結局は意味していたわけだと思うんです。こうやって考えてみると、今経営の視点に立って説明していただいた当たり前のこの言葉の中身が私は少しあやしくなってくるんじゃないかなというふうに思ってくるわけです。